ご存知のとおり、日本はとても地震の多い国です。
いつか訪れるといわれる大地震から家族を守るために、住宅の耐震補強がとても重要になってきます。
家をまるごと建て替えなくても、耐震補強のためのリフォーム工事で家を強くすることが可能です。
当社でも、地震に備えたリフォーム工事を承っております。
ご存知のとおり、日本はとても地震の多い国です。
いつか訪れるといわれる大地震から家族を守るために、住宅の耐震補強がとても重要になってきます。
家をまるごと建て替えなくても、耐震補強のためのリフォーム工事で家を強くすることが可能です。
当社でも、地震に備えたリフォーム工事を承っております。
まずは現在の住居は耐震補強が必要かどうかを知る必要があります。
下記のチェックシートで簡単に住宅の状況をチェックしてみましょう。
近い未来に起こるとされている南海トラフ地震への対策として、多くの自治体で耐震補強工事への補助金制度を実施しています。
東海地方では現在、すべての市区町村で耐震改修の補助金制度を受けることができます。
※制度の内容は年度や自治体によって異なります。事前にお住いの自治体にご確認ください。
対象となる建築物 | 以下の条件を満たす建築物 ・昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅(延面積の過半の部分が住宅であること) ・市が実施する無料耐震診断の結果、総合評点0.7未満 「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの |
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申し込み方法 | 市内にある住宅の所有者または居住者がお申し込みください。 |
耐震補強工事補助額 | 下記の(1)と(2)を合計した額 (1)耐震補強工事にかかった費用の3分の2で、上限60万円 (2) 平成30年4月1日以降に行った耐震補強計画に基づくものは、耐震補強工事にかかった費用の40%で、上限50万円 ※ただし、下記のすべての事項に該当する場合に限ります。 1.現に居住している、または居住が見込まれる住宅 2.4月1日から翌年1月31日の間に事業計画承認申請を行い、3月1日までに事業完了報告兼補助金交付申請を行ったもの(年度をまたいだものは対象外) |
リフォーム工事補助 | 耐震補強工事と同時にリフォーム工事を実施し、下記のすべてに該当する場合には、リフォーム工事にかかった費用の3分の1で、上限20万円まで補助できる場合があります。 1.県内に本店・支店・営業所を有する建設業者が施工するものであること 2. 耐震補強工事に含まれる改修工事以外の増改築・リフォーム工事であること 3.門・塀・造園等の外構工事でないこと 4.他の公的補助金(利子補給補助を含む)や、介護保険から支給される工事でないこと |
〒510-0204 三重県鈴鹿市稲生西2丁目4番10号